最新情報をお届けします！
「コロナウィルス感染症」に関する特設ページ
新型コロナウィルス感染症で社員を休ませなければならない場合の大まかな対応例
※事案によって個別具体的な確認が必要となります
□雇用調整助成金の「特例」追加の実施
雇用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当・賃金の一部を助成するものです。
「新型コロナウィルス感染症」の影響を受ける事業主が対象となりました。▶詳しくはこちら
◆NEW！2020年4月〜6月に実施される雇用調整助成金の特例措置の概要(最大助成率90％へ)
4月1日より雇用調整助成金の要件がさらに緩和され、助成率もUPします ▶詳しくはこちら
受給対象となるかの診断をさせていただいております。
「無料診断申込」よりお申込みください。
□新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
（1）又は（2）の子の世話を行うことが必要となった労働者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、賃金全額支給の休暇を取得させた事業主が対象となります。▶詳しくはこちら
（1）新型コロナウイルス感染拡大防止策として臨時休業した小学校等（※）に通う子
※小学校等：小学校、義務教育学校（小学校課程のみ）、特別支援学校（高校まで）、
放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等
（2）風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある小学校等に通う子
□テレワークに関する助成金（東京都）
感染症対策としてテレワークに取り組みたい企業向けに新しい助成金が追加されます。
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金 ▶詳しくはこちら
□テレワークに関する助成金（厚生労働省）
テレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援する助成金です。
「時間外労働等改善助成金」
新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース ▶詳しくはこちら
□「時間外労働等改善助成金」職場意識改善特例コース
「新型コロナウィルス感染症」対策の1つとして、病菌休暇制度や、お子様の休校・休園に関する特別休暇制度を整備にうえ、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業主が対象となります。▶詳しくはこちら
コロナウイルスの感染が疑われる場合、実際にかかってしまった場合など、労働者を休業させる場合の対応が記載されています。
個別で具体的な事案に応じて判断しなければならないケースもありますので、ご不明な場合には弊社にお問い合わせいただければと思います。
◇新型コロナウイルスに関するQ＆A（企業の方向け）
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/c5tc4vxqt2mf
◇新型コロナウイルスに関するQ＆A（労働者の方向け）
http://m.mkmail.jp/l/i/nk/8q4rvyxqt2mf
◇新型コロナウイルス感染症の影響に伴う 雇用調整助成金の特例措置に関するＱ＆Ａ
▶詳しくはこちら
◇「新型コロナウィルス感染症」に係る傷病手当の支給について ▶詳しくはこちら
